研究概要

食品の機能性に関する制度は、消費者への情報提供に加え、企業が研究開発へ投資する際の判断にも関わります。本研究では、日本の主要なサプリメント企業15社と機能性表示食品74製品を対象に、制度の利用、臨床試験の実施、売上などの関係を分析しました。制度への関与が大きい企業ほど自社で臨床試験を実施する傾向があり、その実施と製品売上にも正の関連が認められました。また、企業の規模や事業の出自によって制度への対応は異なりました。対象企業における関連を示した研究であり、制度の利用だけで売上が増えることを証明したものではありません。研究開発への投資を考慮した制度設計を検討するための材料となります。